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平成27年度中小企業実態基本調査への協力について
2015.07.13
この調査は、中小企業庁が平成１６年度から毎年実施している統計調査で、
中小企業の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための
基礎資料の提供、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集
を行うことを目的に実施されるものです。
１．調査対象企業 中小企業庁が無作為選定した約１１万企業です。
【調査対象範囲】
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、
不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、
宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、
サービス業に属する中小企業。
２．調査票
（１）７月中旬以降、調査対象企業宛に、中小企業庁から直接郵送されます。
（２）調査内容は、企業の概要や平成２６年度の決算、委託や研究開発の状況
などです。
３．提出期限 平成２７年８月３１日（月）
４．問い合わせ先 「平成２７年 中小企業実態基本調査事務局」
TEL:０１２０−２６２−５３５（フリーダイヤル）
０３−５２４４−５７６６（直通）
